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利用規約

最終更新日:2025-08-24 版:1.0.0


第1条(本規約の適用)

本規約は、当サービスの運営者(以下「運営者」といいます。)が提供する本サービスの利用条件を定めるものです。
ユーザーは、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。

第2条(定義)

第3条(サービスの提供・変更・中断)

第4条(利用登録・認証・アカウント管理)

利用資格

ユーザーは、日本法上の行為能力を有する者であること(未成年者は法定代理人の同意があること)を表明し、保証します。

登録情報の正確性

ユーザーは、登録時および利用中に提供する情報(メールアドレス、表示名、連絡先等)を正確かつ最新に保ちます。虚偽または不正確な情報により生じた不利益について、運営者は責任を負いません。

認証手段

本サービスは、Amazon Cognito による認証(メールアドレス・パスワード)および外部認証(Google 等)を利用します。将来的に多要素認証(MFA)やアカウント復旧のための携帯電話番号その他の情報を利用する場合があります。認証手段の追加・変更は第11条の定めに従い周知します。

アカウント管理

ユーザーは、パスワード、認証コード、バックアップコード、登録端末等の管理につき善良な管理者の注意をもって管理するものとし、第三者に開示・貸与・譲渡・売買してはなりません。ユーザーの過失または管理不十分に起因する不正利用について、運営者は責任を負いません。

不正利用時の対応

アカウントの不正利用、情報漏えい、端末紛失等のおそれを認識した場合、ユーザーは直ちにパスワード変更、再認証、二要素認証の有効化等の措置を講じ、あわせて運営者に通知するものとします。

通知手段

運営者からの個別連絡・重要なお知らせは、登録メールアドレスへの送信、本サービス上の掲示、その他運営者が適当と判断する方法により行います。ユーザーは当該通知を受領可能な状態を維持するものとします。

退会

ユーザーは、運営者の定める方法(設定画面または所定の連絡窓口)により退会できます。退会後も、法令遵守・不正利用対策・課金精算・監査上必要な範囲でデータが一定期間保存されることがあります(第10条およびプライバシーポリシー参照)。

権利喪失

ユーザーが本規約に違反した場合、または登録情報が不正確・不適切であると運営者が合理的に判断した場合、運営者は第6条の定めに基づき、事前通知なく本サービスの利用制限、アカウントの一時停止・削除等の措置を講じることができます。

第5条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

第6条(利用制限・リセット)

第7条(免責事項・責任制限)

第8条(知的財産権)

第9条(有料プラン・料金・支払い)

料金・通貨・表示

本サービスの有料プラン(以下「有料プラン」)の料金、提供内容、適用期間は、本サービス上の表示(例:料金ページ、申込画面等)に従います。料金は日本円(JPY)で表示し、消費税の取扱い(内税/外税)は表示に従います。運営者は必要に応じて料金その他の条件を変更できるものとし、変更は所定の方法による通知後、表示に定める時点から適用します。

支払方法・決済代行

支払方法は、クレジットカードその他運営者が指定する方法とします。決済処理は決済代行事業者を通じて行われ、ユーザーは当該事業者の定める条件にも従うものとします。決済に係る情報は運営者が直接保有せず、当該事業者が管理します(詳細はプライバシーポリシー参照)。

課金開始・更新・自動継続

有料プランは申込完了時点(または試用期間終了時点)から課金が開始されます。期間満了日の前日までにユーザーが解約手続きを行わない限り、同一条件で自動的に更新されます。更新サイクル(月額/年額等)は申込時の表示に従います。

解約の効力

ユーザーが解約した場合、当該有料プランは当該課金期間の満了時に終了し、以後の自動更新は行われません。解約後も、課金期間の残日数に相当する返金・日割清算は行いません(法令に別段の定めがある場合を除きます)。

プラン変更(アップグレード/ダウングレード)

ユーザーは運営者の定める方法によりプラン変更を行うことができます。アップグレードは申込直後から適用される場合があり、差額が即時課金されることがあります。ダウングレードは次回更新日から適用され、差額返金は行いません。具体的な適用タイミング・計算方法は申込画面の表示に従います。

未払い・決済失敗

決済が行えない場合、運営者はユーザーに通知のうえ、一定期間の猶予後または直ちに、有料プランの提供停止・機能制限・アカウントの一時停止を行うことができます。未払いが解消されない場合、運営者は当該有料プランを解除できるものとします。

返金ポリシー

提供開始後の返金は行いません(法令に別段の定めがある場合を除きます)。オンライン役務提供については、特定商取引法上のクーリング・オフは原則適用されません。重大な障害等が発生した場合の個別の対応は、運営者の裁量により決定します。

特典・オプトインとの関係

有料プランにおける機能・特典の内容は、ユーザーのオプトイン設定により異なる場合があります。オプトインの目的・範囲・停止方法・第三者提供の有無等はプライバシーポリシーに定めます。

表示・法定記載

取引条件、事業者情報、連絡先、支払時期、役務提供時期、キャンセル・返金条件等の法定記載事項は、申込画面・料金ページ・特定商取引法に基づく表示ページ等で個別に明示します。

第10条(プライバシー・個人情報保護・オプトイン)

基本方針と準拠文書

本サービスにおける個人情報・利用データの取扱いは、運営者が別途定めるプライバシーポリシー(以下「本ポリシー」)によります。本条は要点を定めるものであり、詳細は本ポリシーの定めに従うものとします。

収集・取得する情報の範囲(例示)

  1. アカウント情報:メールアドレス、表示名(任意)、外部認証ID(Google 等)、認証ログ/エラー記録
  2. 利用データ:ユーザーが入力した内容(プロンプト等)、AI出力結果、操作ログ、エラー・パフォーマンス情報、IP アドレス、ブラウザ情報、端末情報、言語設定、時刻、リファラ、API 呼出し回数・レート制限記録 等
  3. 決済関連(将来):クレジットカード等の情報は決済代行事業者が管理し、運営者は原則として当該情報を保持しません。
  4. Cookie 等(現状の取扱い):現時点では Cookie を使用していませんが、将来、利用分析・不正対策・利便性向上のために Cookie または同種技術を利用する場合があります。その際は、バナー表示等により事前に周知し、必要に応じて同意を取得します。

オプトインの取扱い(無料プラン/有料プラン)

  1. 無料プラン:本サービスの品質改善・統計分析・機能開発の目的で、ユーザーの入力内容・AI 出力・関連ログ等(個人情報を含む可能性があります)を運営者が匿名化・集計等の適切な処理を施したうえで利用することに同意が必要(常時オン)です。無料プランを利用することで、当該目的でのデータ利用に同意したものとみなします。
  2. 有料プラン(将来):ユーザーは設定画面から任意にオプトイン/オプトアウトを選択できます。オプトインをオンにした場合、運営者が定める特典が付与されることがあります。オプトアウトしても基本機能は利用可能ですが、特典・一部機能が利用できない場合があります。
  3. 変更の効力:ユーザーがオプトイン設定を変更した場合、変更以後に取得されるデータに対して適用され、原則として過去に取得したデータに遡及しません(法令に別段の定めがある場合を除く)。

LLM 連携・外部事業者への取扱い委託

本サービスは、OpenAI・Google 等の LLM 提供事業者、クラウド(AWS 等)、CDN、決済代行、解析・ログ基盤等の外部事業者を利用します。

  1. 連携の目的:推論実行、性能改善(前項のオプトイン範囲内)、配信最適化、決済処理、セキュリティ対策 等
  2. 提供形態:必要最小限のデータに限定し、秘密保持・安全管理を求めたうえで取扱いを委託します。
  3. 国外移転:外部事業者のサーバが所在する国・地域へデータが移転されることがあります。ユーザーはこれに同意するものとします。
  4. 各事業者のポリシー:外部事業者のデータ取扱いは各事業者の規約・ポリシーが適用されます。詳細は本ポリシーにて参照先を案内します。

機微情報・機密情報の入力に関する注意

ユーザーは、本人または第三者の機微な個人情報(健康情報、思想・信条、クレジットカード番号、マイナンバー、業務上の機密等)の入力を避けるよう努めるものとします。やむを得ず入力する場合は、必要最小限の範囲にとどめ、マスキング・匿名化を行ってください。

目的・利用範囲・保存期間

取得した情報の利用目的は、アカウント管理、認証、安全な提供、品質改善、問い合わせ対応、課金・請求(将来)、不正利用対策、法令遵守 等です。保存期間は目的達成・法令遵守・監査上必要な最短期間とし、具体の保存期間・削除手続は本ポリシーに定めます。

第三者提供の有無

運営者は、法令に基づく場合、生命・身体・財産の保護が必要な場合、業務委託・事業承継(合併・譲渡等)の場合、または匿名加工情報・統計情報として個人を識別できない形で提供する場合を除き、本人の同意なく第三者提供を行いません。

ユーザーの権利と手続

本人からの開示・訂正・利用停止・削除・同意撤回等の請求手続、問い合わせ窓口、回答期限・本人確認方法は本ポリシーに定めます。

安全管理措置

運営者は、アクセス制御、暗号化、ログ監査、脆弱性対策、委託先管理等の合理的な安全管理措置を講じます。ただし、完全な安全を保証するものではありません(免責は第7条参照)。

第11条(規約の変更)

第12条(準拠法・管轄)

本規約の解釈・適用は日本法に準拠します。本サービスに関して生じる紛争については、運営者の住所地を管轄する日本の裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第13条(雑則)